日本が今、年間死亡者数が150万人を超える「多死社会」へと向かっており、都市部では葬儀や火葬の順番を待つ時間がどんどん長くなっています。

例えば「火葬まで1週間、10日、さらには2週間」という報告があり、故人をしっかり見送るための時間が縮まってしまうと、残された家族の心に深い痛みが残ります。

さらに、遺体を安置する施設にも限りがあり、待ち時間が長くなると保冷や安置費用がかさんだり、希望通りのセレモニーを行えないケースも出ています。

このような状況は、私たちの「最後のお別れ」をゆったりと、そして丁寧に迎えるという想いや価値を揺るがしていると言えるでしょう。

「もし自分や家族に起きたら」──そんな視点で、いま何が起きているのかを知ることがとても大切です。

要点を抑えると…

  • 年々死亡者数が増加し、火葬場の受け入れ能力が追いついていない。
  • 都市部では、火葬まで「4〜5日待ち」「10日以上待ち」という状況も報告されている。
  • 遺体の安置施設(保冷庫・保棺所)も不足しており、家族の負担・不安が増している。
  • 「友引」「お盆」「年末年始」などの時期、また夜間・早朝の時間帯や地域によって、予約が特に取りにくくなる。
  • 最後のお別れを大切にしたいなら、この現実を知った上で「どこで・いつに火葬を」「予備プランを持つ」など、前もって考えておくことが役立つ。

注意すべきこと

  • 「2週間待ち」「10日以上待ち」という数字は一部で報じられている状況であって、すべての地域・ケースに当てはまるわけではありません。
  • 火葬場の待機状況は地域(自治体・斎場)により大きく異なりますので、「自分の地域ではこうだ」と断定できるものではありません。
  • 葬儀・火葬の手続きや慣習には宗教・地域・斎場ごとの違いがあり、一般論として扱っています。
  • 故人や遺族の尊厳に関わる内容ですので、感情的・扇情的にならず、丁寧な表現を心がけてください。

イメージはこんな感じ

私が思うこと

現在の「火葬待ち」が長期化する傾向は、少子高齢化と都市集中、斎場建設の難しさが重なった構造的な課題です。

ご遺体を扱う施設やスタッフの負荷が高まる中で、地域差・時間帯差が生まれ、「最後を丁寧に見送る」という文化が時間とともに揺らいでいるのが実情です。

ご家族が安心して別れを迎えられるよう、新たな施設整備だけでなく、斎場利用の分散・手続きの効率化・保管インフラの拡充が、今こそ必要とされています。