首都圏の新築マンション高騰を背景に、転売目的の購入を抑える動きが強まっています。
三井不動産レジデンシャルは、引き渡し前に「転売活動」が確認された場合、数千万円規模とみられる手付金を没収し、売買契約を解除する措置を示しました。
対象は中央区で2028年完成予定の「セントラルガーデン月島 ザ タワー」です。
一般販売516戸に対し約1万4000件のエントリーが集まっており、実需の機会確保が狙いとされています。
他社の対策も広がっています。住友不動産は池袋などのタワーマンションで、違約金などを伴う「購入後5年間の転売禁止」を導入済みと報じられています。
自治体では、千代田区が再開発マンションに対し「引き渡しから原則5年は転売禁止」「同一名義で複数戸購入禁止」を業界団体へ要請しています。
短期売買の抑制は、実需層の入手機会を増やす一方で、流動性や価格形成への影響も注視が必要です。最新の販売条件や特約は各物件の契約書で必ず確認してください。
要点を抑えると…
- 三井が引渡し前の転売活動で手付金没収・契約解除を明示。
- 対象物件は「月島ザタワー」2028年完成予定、価格帯は1億〜5億円台。
- 一般販売516戸に対しエントリー約1.4万件。
- 住友は池袋などで5年転売禁止の措置を導入と報道。
- 千代田区は5年転売禁止・複数戸購入禁止を要請。
注意すべきこと
- 「転売活動」の定義や違反認定の基準は契約条項で異なる場合があるため、必ず書面で確認する。
- 特約や違約金の内容は物件ごとに差があるため、販売会社・自治体の最新発表を参照する。
イメージはこんな感じ
私が思うこと
短期転売の抑制策は、需給の偏りを和らげ、管理組合や地域コミュニティの安定に資する可能性がある一方、投資回収の柔軟性を下げ、価格の発見機能に影響を与える局面も想定されます。
買い手は「自ら住む」前提で資金計画を立て、転売制限や手付金没収条項などのリスクを数値化して判断する姿勢が重要ですね。
はじめまして。国内外で多くの人や出来事に触れ、取材を通して「心を動かす言葉」を探してきました。留学経験もあり、異文化や新しい価値観に触れることが大好きです。美容や健康に関する情報には特に敏感で、自分らしく輝くためのヒントを日々探しています。カフェで静かに想いを巡らせる時間や、友人との海外旅行が何よりのリフレッシュ。人生の目的は、自分が心から「楽しい」と感じられる情報やものに囲まれて生きることです。気になる時事情報をできる限り簡単にわかるように配信しています。