東京都文京区の個室型マッサージ店で、来日した12歳のタイ国籍の少女が働かされていた疑いで店の経営者が逮捕されました。

少女は母親と来日した後に一人で取り残され、寝泊まりは店側が借りた部屋の台所で行われ、わずかな食事で働かされていたと伝えられています。

入国から約3か月後に少女自身が出入国在留管理局に「働かされていた」と相談し保護につながりました。法律上、満15歳未満の児童を働かせることは禁じられており、警視庁は人身取引の可能性も視野に実態解明を進めています。

外国から来た子どもが言葉も分からないまま置き去りにされるという事態は、非常に痛ましく、社会的な防止策と被害者支援の強化が求められます。

要点を抑えると…

  • 12歳のタイ国籍の少女が東京都文京区のマッサージ店で働かされていた疑いで保護。
  • 店の経営者(51歳)が労働基準法違反(最低年齢)の疑いで逮捕され、捜査中。
  • 少女は6月下旬に母親と短期滞在で来日し、7月中旬に母親が出国、以後一人で残されたと報道。
  • 少女は入国から約3か月後の9月中旬に出入国在留管理局に「働かされていた」と相談して発覚。
  • 警視庁は人身取引(人身売買)につながる実態の有無を含め調査を進めているが、詳細は捜査中。

注意すべきこと

  • 逮捕は「疑い」に基づくものであり、起訴・有罪が確定しているわけではありません。事実関係の確定前に断定的表現は避けてください。
  • 被害児童の居場所や個人情報、顔写真などの晒しは二次被害につながる恐れがあるため掲載しないこと。
  • 母親の意図や動機については現時点で不明な点が多く、推測や断定は避けること。
  • 「性的サービスがあった」との報道はあるが、具体的事実関係(どの範囲で立証されるか)は捜査中であり、名誉毀損につながる表現は避けること。
  • 被害者支援の情報(連絡先等)を掲載する場合は、公式機関の案内を優先すること。

イメージはこんな感じ

私が思うこと

短期滞在で渡航した未成年が取り残され、労働や性的搾取に直面するケースは、人身取引の典型的リスクを示しています。

言語や法的知識がない子どもは助けを求めにくく、発見が遅れがちです。

捜査の迅速な進行と並行して、出入国管理・児童相談所・NPOなどが連携した早期発見ルートと、帰国後も安全を確保する国際的な保護体制の強化が必要です(児童の心理的ケアが最優先)。