2025年10月に施行された「経営・管理」在留資格の取得要件厳格化を前に、大阪市で中国系とみられる法人設立が急増していたことが明らかになりました。
これまで資本金500万円で起業が可能だった制度が、改正により3,000万円以上へと引き上げられたため、9月には500万円で設立された法人が前月の374社から786社へ倍増しました。
そのうち約4割の代表者が中国に居住していることも判明し、「駆け込み起業」との指摘が出ています。
この「経営・管理」資格は、2015年に外国人起業家の受け入れ促進を目的として創設されましたが、実体のないペーパーカンパニーの設立や、移住を目的とした制度悪用の懸念が以前から指摘されてきました。
今回の改正では、本金の増額に加え、日本人または永住者を1人以上雇用することも義務付けられています。
大阪市では特に中央区、西成区、北区、生野区などに法人設立が集中し、地域経済への影響も注視されています。
外国人の起業促進という本来の目的と、不正利用防止のバランスをどう取るかが、今後の行政と社会の課題といえます。
要点を抑えると…
- 10月の制度改正直前に「駆け込み起業」が倍増
- 資本金要件が500万円から3,000万円に引き上げ
- 大阪市内では中央区・西成区・生野区などで急増
- 約4割が代表住所を中国に登録
- 実体のない法人設立や制度悪用の懸念が拡大
注意すべきこと
この情報は民間調査会社のデータ分析に基づいており、全ての法人が不正目的で設立されたわけではありません。現時点では行政による正式な取り消し措置や違法認定は報じられていません。
イメージはこんな感じ
私が思うこと
在留資格の厳格化は、健全な外国人起業支援と不正防止の両立を目指す上で避けて通れない課題です。
今回のような「駆け込み起業」は制度変更に伴う一時的な現象ともいえますが、経済的目的と移住目的が混在する現状は明確な線引きが必要です。
行政側は事後検証を徹底し、透明性のある審査制度を継続的に整備することが求められます。
はじめまして。国内外で多くの人や出来事に触れ、取材を通して「心を動かす言葉」を探してきました。留学経験もあり、異文化や新しい価値観に触れることが大好きです。美容や健康に関する情報には特に敏感で、自分らしく輝くためのヒントを日々探しています。カフェで静かに想いを巡らせる時間や、友人との海外旅行が何よりのリフレッシュ。人生の目的は、自分が心から「楽しい」と感じられる情報やものに囲まれて生きることです。気になる時事情報をできる限り簡単にわかるように配信しています。