厚生労働省は、2013〜2015年に実施された生活保護費の引き下げを「違法」と判断した最高裁判決を受け、減額分の追加支給を検討していた。しかし、今回明らかになった方針では、全額ではなく一部補償にとどめる方向で調整が進められている。
当時の減額は、リーマンショック後の物価下落を理由に平均6.5％の引き下げが行われ、対象者は約200万人に及んだ。累計では数千億円規模の減額とされ、国民生活に大きな影響を与えたと指摘されている。
最高裁が「違法」と明確に判断したにもかかわらず、厚労省が全額補償を見送る姿勢を示したことで、SNS上では「法治国家としてあり得ない」「司法を軽視している」といった厳しい意見が相次いでいる。
一方で、厚労省は「一般低所得世帯との生活実態を踏まえると、全額支給は難しい」と説明。行政法の専門家らによる委員会で議論を続けており、今後詳細な基準を決定する見通しだ。
今回の判断は、生活に困窮する層への支援の在り方を改めて問うものとなった。法の信頼性を保ちながら、社会的弱者の尊厳を守る政策実現が求められている。
要点を抑えると…
- 最高裁が違法とした生活保護費引き下げへの対応で厚労省が全額補償を見送り方針
- 2013〜2015年に平均6.5％減額、受給者は約200万人
- 減額分は累計で数千億円規模に
- SNS上では「法治国家の崩壊」との批判も
- 厚労省は「一部補償が現実的」と説明
注意すべきこと
- 判決内容を軽視した印象を与える報道が多いが、厚労省は「補償方法の検討中」としており、最終決定ではない。
- 生活保護制度の根幹に関わるため、感情的な批判だけでなく、制度的・財政的な側面も考慮する必要がある。
イメージはこんな感じ
私が思うこと
今回の厚労省の判断は、単なる行政判断ではなく「法と倫理の均衡」を問う問題であると思います。
最高裁が違法と認定した以上、行政は法の支配を尊重する責任を負う。一方で、財政負担や制度運用の現実も軽視できません。
重要なのは、形式的な補償額の調整ではなく、弱者を守るという生活保護制度の根本理念を再確認し、国民が「国に守られている」と感じられる信頼回復の道筋を示すことにあると思います。
はじめまして。国内外で多くの人や出来事に触れ、取材を通して「心を動かす言葉」を探してきました。留学経験もあり、異文化や新しい価値観に触れることが大好きです。美容や健康に関する情報には特に敏感で、自分らしく輝くためのヒントを日々探しています。カフェで静かに想いを巡らせる時間や、友人との海外旅行が何よりのリフレッシュ。人生の目的は、自分が心から「楽しい」と感じられる情報やものに囲まれて生きることです。気になる時事情報をできる限り簡単にわかるように配信しています。